千葉県の建設業許可申請・更新・決算変更届をサポートする行政書士事務所

A. 法律上は、1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事の場合は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）の「軽微な工事」のみを行う場合は許可不要です。しかし近年では、法令遵守やコンプライアンス意識の高まりから、**「500万円未満の工事であっても、元請けから許可の取得を取引条件として提示されるケース」**が非常に増えています。将来的な信頼や受注機会を逃さないためにも取得をおすすめします。

A. 千葉県知事許可（一般）の場合、役所に申請書が正式に受理されてからの標準処理期間は**約45日〜50日（約1ヶ月半）**です。ただし、それ以前にお客様の要件を調査し、確認資料を収集して申請書類を作成・ファイリングする準備期間（通常2週間〜1ヶ月程度）が別途必要になります。期日に余裕を持ってご相談いただくことをお勧めします。

A. はい、個人事業主であっても「経営業務の管理責任者としての経験」「専任技術者の配置」「500万円の資金力」などの5大要件をすべて満たしていれば、全く問題なく許可を取得可能です。

A. 許可を取得するための核心となる人材要件です。
・**経営業務の管理責任者（経管）**：建設業の経営を適切に行う責任者で、常勤の役員等の中に、原則として建設業での5年以上の経営経験を持つ人が必要です。
・**専任技術者（専技）**：各営業所に常勤する技術的なリーダーで、申請業種に対応した「国家資格」や、原則10年以上の「実務経験」を持つ人が必要です。
これらは同一人物が兼ねることも可能です。

A. 建設業許可の有効期限は5年間です。期限（満了日）の翌日になってしまうと、**例外なく許可は自動失効**します。失効した場合、再度高額な「新規申請」を最初からやり直さなければならず、審査期間中は許可がない状態となってしまいます。当事務所に決算変更届や管理をお任せいただければ、期限切れを徹底的に防ぎます。

A. はい、もちろん大歓迎です。むしろ、会社を設立する段階からご相談いただくことで、建設業許可の要件をクリアできるようにあらかじめ逆算し、「目的項目」や「資本金額」「役員構成」を完全に整合させた形で法人を立ち上げられます。無駄な登記のやり直しや余計な手数料負担を抑えられます。

A. 建設分野における「特定技能」外国人の受入れには、他業種にはない「国土交通省への建設特定技能受入計画の申請」と承認取得が義務付けられています。また、受入企業は「建設キャリアアップシステム（CCUS）」への登録、外国人への同一賃金（同等の日本人職人並み）以上の支払、そして当事務所のような申請取次行政書士による入管（出入国在留管理局）へのビザ申請が必要です。当事務所でこれら複雑な計画作成からビザ申請までトータルでご支援いたします。